有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
ア. 連結会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数は、嘱託社員等(252人)を除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
4 従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、206名増加したのは、Juneung CO.,LTD.及びKRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.を新規連結したこと等によります。
イ. 提出会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数は、嘱託社員等(252人)を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
ウ. 労働組合の状況
当社グループには、JAM酉島製作所労働組合が組織(2026年3月31日現在の組合員数は842人)されており、「JAM」に属しています。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。
エ. 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(ア)提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異については、育児休業等の労働者は除いております。
(イ)連結子会社
該当する会社はありません。
ア. 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| 事業の内容 | 従業員数(人) | |
| ポンプ事業 | 1,948 | (17) |
| 全社(共通) | 179 | (27) |
| 合計 | 2,127 | (44) |
(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数は、嘱託社員等(252人)を除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
4 従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、206名増加したのは、Juneung CO.,LTD.及びKRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.を新規連結したこと等によります。
イ. 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 1,040 | (31) | 38.9 | 13.1 | 7,014,610 | 7.7 |
(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数は、嘱託社員等(252人)を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
ウ. 労働組合の状況
当社グループには、JAM酉島製作所労働組合が組織(2026年3月31日現在の組合員数は842人)されており、「JAM」に属しています。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。
エ. 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(ア)提出会社
| 2026年3月31日現在 |
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労者 | ||
| 3.4 | 96.8 | 75.0 | 78.0 | 61.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異については、育児休業等の労働者は除いております。
(イ)連結子会社
該当する会社はありません。