- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,330百万円減少し、利益剰余金が856百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額はそれぞれ軽微であります。
2014/11/14 14:53- #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
2014/11/14 14:53- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常損失は、営業外収益として受取配当金126百万円の計上などにより、845百万円(前年同四半期は経常損失721百万円)となり、売上高経常利益率は△4.7%となりました。
四半期純損失は、561百万円(前年同四半期は四半期純損失446百万円)となり、売上高四半期純利益率は△3.1%となりました。なお、1株当たり四半期純損失金額は20.08円となりました。
(2)財政状態の分析
2014/11/14 14:53- #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注) 当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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