仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品及び製品	0百万円	2百万円
仕掛品	168	293
計	168	296

2015/06/26 14:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ア)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,924百万円増加し71,987百万円となりました。これは主に、株価回復によるによる投資有価証券の増加(前連結会計年度末比1,817百万円増加)及び仕掛品の増加(前連結会計年度末比1,020百万円増加)などがあったことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し35,454百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比1,771百万円減少)があったものの短期借入金の増加(前連結会計年度末比1,421百万円増加)及び長期借入金の増加(前連結会計年度末比2,053百万円増加)などが発生したことによるものであります。

2015/06/26 14:08

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。2015/06/26 14:08

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。

2015/06/26 14:08