法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は、それぞれ軽微であります。

2017/06/29 14:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益への影響は、それぞれ軽微であります。

2017/06/29 14:15

#3 業績等の概要

当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加と売上総利益率の改善により、1,462百万円(前連結会計年度は営業利益373百万円)となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益126百万円が発生したことなどにより1,871百万円(前連結会計年度は経常損失1,663百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益168百万円、特別損失として投資有価証券評価損103百万円が発生したなどにより1,532百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,422百万円)となりました。

2017/06/29 14:15

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新中期経営計画 (注)国際会計基準(IFRS)は考慮しておりません。

区分	平成29年度(第137期)	平成30年度(第138期)	平成31年度(第139期)
営業利益	2,000	2,500	3,000
経常利益	2,500	3,000	3,500
親会社株主に帰属する当期純利益	1,800	2,000	2,500

新中期経営計画の達成に向けた経営施策は下記のとおりです。
(イノベーション力)

2017/06/29 14:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加と売上総利益率の改善により、1,462百万円(前連結会計年度は営業利益373百万円)となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益126百万円が発生したことなどにより1,871百万円(前連結会計年度は経常損失1,663百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益168百万円、特別損失として投資有価証券評価損103百万円が発生したことなどにより1,532百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,422百万円)となりました。

2017/06/29 14:15