有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ②【その他の新株予約権等の状況】2019/11/14 15:03
該当事項はありません。 - #2 会社の支配に関する基本方針（連結）
- ⑵ 本プランにおける対抗措置の具体的内容2019/11/14 15:03
当社取締役会が上記⑴⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑴⑦に記載の通り、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記⑴⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。 - #3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/11/14 15:03
該当事項はありません。 - #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/11/14 15:03
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 普通株式増加数(株) 130,343 - (うち新株予約権(株)) (130,343) - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -
1株当たり四半期純利益及び1株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
