#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、13百万円増加し、売上原価は72百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は67百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に分解しております。
当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しております。
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#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日)
当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第4四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、21,383百万円(前年同四半期は18,221百万円)を計上いたしました。利益面については、当第2四半期連結累計期間の営業利益は321百万円(前年同四半期は営業損失507百万円)となり、売上高営業利益率は1.5%となりました。
経常利益は、営業外収益として受取配当金111百万円が発生した結果、454百万円(前年同四半期は経常損失239百万円)となり、売上高経常利益率2.1%となりました。
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