純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は、109百万円減少し、売上原価は164百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は67百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は67百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

2022/06/28 15:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は54百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は67百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

2022/06/28 15:50

#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/28 15:50

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、492,300株、当連結会計年度321百万円、368,700株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/06/28 15:50

#5 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容
当社は、社会基盤を支えるインフラ向けの製品を主力としており、公共及び民間事業の分野において確かな品質を備えた製品を安定的に供給することにより、中長期的な事業価値を高め、持続的な成長の実現が可能になると考えます。そのためには、経営の安定性及び堅実性を確保することが必要であり、これらを保持する手段の一つとして、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)を当社の連結純資産に対して約2割を上限に保有することにしています。具体的には、①当社の主要金融機関との取引を安定的に行うために必要であると判断する場合、②当社の事業戦略上、発行会社とのノウハウ共有等により当社の収益増強につながると見込まれる場合、③発行会社の株式を保有するに至った背景と長年にわたる取引関係の事情を踏まえて、今後も保有を継続することが当社の経営上望ましいと判断する場合に政策保有株式を保有することにしております。なお、当該政策保有株式につき当社が議決権を行使する際には、当社の事業価値を増強するものであるか否かを判断基準としております。
当該政策保有株式の個別銘柄の保有継続については、毎年3月若しくは4月に開催される取締役会で以下に記載する点を含めて総合的に勘案し、合理性の検証を行います。合理性が欠けると判断した場合は、発行会社との関係や市場環境等を考慮した上で縮減することも含めて是非を判断します。

2022/06/28 15:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,832百万円減少し38,742百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に新工場本社ビルの完成に伴い計上していた未払金を含む流動負債のその他が減少(前連結会計年度比914百万円減少)したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,662百万円増加し41,272百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2022/06/28 15:50

#7 財務制限条項

年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。2022/06/28 15:50

#8 財務制限条項（連結）（連結）

年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。2022/06/28 15:50

#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/28 15:50

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、492,300株、当連結会計年度321百万円、368,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/06/28 15:50

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2022/06/28 15:50

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,422.14円	1,549.91円
1株当たり当期純利益	126.47円	137.87円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/28 15:50