売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,094	21,383	34,533	52,240
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	130	483	2,121	5,068

2022/06/28 15:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/28 15:50

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
ICI CALDAIE LTD.
その他 1社
上記2社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/28 15:50

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は、109百万円減少し、売上原価は164百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は67百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は67百万円増加しております。

2022/06/28 15:50

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、109百万円減少し、売上原価は164百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は67百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は54百万円増加しております。

2022/06/28 15:50

#6 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。

2022/06/28 15:50

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に分解しております。
当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しております。

2022/06/28 15:50

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/28 15:50

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
現時点での2023年3月期の業績見通しは、以下のとおりであります。

2022/06/28 15:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当連結会計年度における経営成績等の状況の概要は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
①財政状態及び経営成績の状況

2022/06/28 15:50

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/28 15:50

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 1社
上記2社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/28 15:50

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	14,542	14,498

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定しています。

2022/06/28 15:50

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	16,812	15,842

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定しています。

2022/06/28 15:50

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,962百万円	2,139百万円
仕入高	3,193	3,257

2022/06/28 15:50

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/28 15:50