したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「減速機」、「歯車」並びに「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が161百万円増加し、繰延税金資産が56百万円増加し、利益剰余金が104百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8百万円増加し、税引前当期純損失は8百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失額への影響額は軽微であります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が161百万円増加し、繰延税金資産が56百万円増加し、利益剰余金が104百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8百万円増加し、税金等調整前当期純損失は8百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失額への影響額は軽微であります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 14:19

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	5百万円
有形固定資産のその他	5	3
計	8	9

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建設仮勘定	9	-
有形固定資産のその他	2	2
無形固定資産	0	0
固定資産除却費用	-	0

2015/06/19 14:19

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,939	17,114
全社資産(注)	30,948	29,717
連結財務諸表の資産合計	47,887	46,831

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券及び投資有価証券であります。

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#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/19 14:19

#14 引当金の計上基準

製品クレームに対する発生費用を合理的に見積った額を計上しております。
(5)固定資産撤去引当金
建物等の固定資産の撤去費用を合理的に見積った額を計上しております。

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/19 14:19

#16 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

売却の理由
前連結会計年度は、将来に亘るリスク資産の低減を図るため、一部の満期保有目的の債券を売却しております。これに伴い保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/19 14:19

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/19 14:19

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/06/19 14:19

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/19 14:19

#20 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
中国江蘇省常州市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産無形固定資産その他

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、中国江蘇省常州市における事業用資産について、減速機事業において事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、1,055百万円(建物及び構築物555百万円、機械装置及び運搬具224百万円、無形固定資産173百万円、その他101百万円、リース資産0百万円)の減損損失を計上しました。

2015/06/19 14:19

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	38百万円	40百万円
一括償却資産	26	24
未払事業税	45	9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 14:19

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	38百万円	41百万円
一括償却資産	26	24
未払事業税	45	9

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/19 14:19

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.6%増加し、32,662百万円となりました。これは主として有形固定資産が取得により244百万円、投資有価証券が取得により529百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2.2%減少し、46,831百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25.8%増加し、3,360百万円となりました。これは主として固定資産の取得等により未払金が616百万円増加したことなどによるものであります。

2015/06/19 14:19

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/19 14:19

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,889	百万円	2,049	百万円
期待運用収益	18		20
退職給付の支払額	△133		△136
年金資産の期末残高	2,049		2,224

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

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#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/19 14:19

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品クレームに対する発生費用を合理的に見積った額を計上しております。
⑤ 固定資産撤去引当金
建物等の固定資産の撤去費用を合理的に見積った額を計上しております。2015/06/19 14:19

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 14:19

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/06/19 14:19

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券の管理は「資金運用管理規程」により定められており、毎期「資金運用方針」を経理担当執行役員が策定し、戦略会議の審議を経て社長の承認を得た後、その承認範囲内で運用を行い、半期ごとに取締役会、執行役員連絡会に資産運用状況の報告をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

2015/06/19 14:19

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,603.69円	1,537.68円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	98.79円	△19.51円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/19 14:19