有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	38百万円		41百万円
一括償却資産	26		24
未払事業税	45		9
賞与引当金	6		171
製品保証引当金	13		29
退職給付に係る負債	95		77
減損損失	-		297
繰越欠損金	61		88
その他	63		115
繰延税金資産小計	427		854
評価性引当額	△92		△420
繰延税金資産合計	334		433
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△24		△22
その他有価証券評価差額金	△429		△476
その他	△5		△18
繰延税金負債合計	△459		△516
繰延税金負債の純額	124		△82

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	180百万円		296百万円
固定負債-繰延税金負債	305		378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.31%		34.94%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.12		△100.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		△4.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.98		2.10
税務上の繰越欠損金の増減	△0.72		△8.60
住民税均等割	0.14		△1.86
試験研究費等税額控除	△1.51		26.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.35		△14.56
海外子会社税率差異	△0.14		△44.82
その他	0.18		0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.09		△111.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.94%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.43%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.65%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、土地圧縮積立金が2百万円及び退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加しております。