有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	35百万円		45百万円
一括償却資産	13		14
未払事業税	26		18
賞与引当金	203		181
退職給付に係る負債	13		24
減損損失	167		153
税務上の繰越欠損金(注)2	90		70
その他	91		96
繰延税金資産小計	640		604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△70
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△188
評価性引当額小計 (注)1	△299		△258
繰延税金資産合計	341		345
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△21		△21
その他有価証券評価差額金	△416		△286
その他	△3		△42
繰延税金負債合計	△440		△349
繰延税金負債の純額	△99		△3

(注)1.評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社である日静減速機製造(常州)有限公司の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	32	16	21	-	-	70
評価性引当額	-	△32	△16	△21	-	-	△70
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.29%		30.07%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.16		△3.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90		1.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.25
住民税均等割	0.64		1.40
試験研究費等税額控除	△7.28		△3.77
海外子会社税率差異	△0.72		△1.41
その他	△0.14		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.41		24.77