有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	34百万円		35百万円
一括償却資産	14		13
未払事業税	21		26
賞与引当金	166		203
退職給付に係る負債	33		13
減損損失	187		167
繰越欠損金	133		90
その他	86		91
繰延税金資産小計	677		640
評価性引当額	△363		△299
繰延税金資産合計	313		341
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△21		△21
その他有価証券評価差額金	△404		△416
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△425		△440
繰延税金負債の純額	△112		△99

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	267百万円		313百万円
固定負債-繰延税金負債	379		412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.29%		30.29%
(調整)
評価性引当額の増減	0.68		△3.16
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93		0.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25		△0.12
住民税均等割	1.00		0.64
試験研究費等税額控除	△7.54		△7.28
海外子会社税率差異	△0.18		△0.72
その他	△1.45		△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.48		20.41