退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が161百万円増加し、繰延税金資産が56百万円増加し、利益剰余金が104百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8百万円増加し、税金等調整前当期純損失は8百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失額への影響額は軽微であります。

2015/06/19 14:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
製品保証引当金	13		29
退職給付に係る負債	95		77
減損損失	-		297

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/19 14:19

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金のうち、一部の従業員については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2015/06/19 14:19