有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「減速機事業」で2百万円増加し、セグメント損失が「歯車事業」で5百万円減少しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「減速機事業」で2百万円増加し、セグメント損失が「歯車事業」で5百万円減少しております。