有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に動力伝導装置等の生産・販売と不動産賃貸事業を展開しております。動力伝導装置等の生産・販売につきましては、製品別の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「減速機」、「歯車」並びに「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「減速機事業」で2百万円増加し、セグメント損失が「歯車事業」で5百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券及び投資有価証券であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、一般間接部門並びに研究開発部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算上の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算上の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に動力伝導装置等の生産・販売と不動産賃貸事業を展開しております。動力伝導装置等の生産・販売につきましては、製品別の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「減速機」、「歯車」並びに「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「減速機事業」で2百万円増加し、セグメント損失が「歯車事業」で5百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 減速機 | 歯車 | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,830 | 4,507 | 145 | 17,483 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 12,830 | 4,507 | 145 | 17,483 |
| セグメント利益 | 664 | 57 | 93 | 815 |
| セグメント資産 | 12,325 | 4,990 | 663 | 17,979 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 987 | 476 | 24 | 1,489 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,036 | 1,610 | - | 3,646 |
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 減速機 | 歯車 | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 13,285 | 4,557 | 146 | 17,989 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 13,285 | 4,557 | 146 | 17,989 |
| セグメント利益又は損失(△) | 621 | △231 | 89 | 479 |
| セグメント資産 | 12,069 | 4,656 | 653 | 17,380 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,154 | 569 | 23 | 1,748 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 436 | 89 | - | 525 |
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,979 | 17,380 |
| 全社資産(注) | 28,831 | 28,770 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 46,810 | 46,151 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券及び投資有価証券であります。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 3,646 | 525 | 761 | 503 | 4,408 | 1,028 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、一般間接部門並びに研究開発部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 13,903 | 1,882 | 616 | 1,047 | 33 | 17,483 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算上の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 14,414 | 1,735 | 685 | 1,124 | 28 | 17,989 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算上の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。