有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の明確な経営責任に基づく客観的かつ透明性のある報酬体系を定め、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行う方針です。
当社の取締役の報酬については、「基本報酬」及び、常勤の取締役のみを対象とする、事業年度ごとの業績に対する成果責任を反映した「業績連動報酬」から構成されており、当社所定の取締役報酬規則、その付表及び細則(以下、「取締役報酬規則等」)に基づき算定し、報酬委員会の答申を経て、取締役会で決定することとしております。なお、取締役報酬規則等の改定は、報酬委員会の答申を経た上で取締役会決議を要することとしております。
取締役の報酬総額(「基本報酬」及び「業績連動報酬」)につきましては、2013年6月14日開催の第105回定時株主総会(当時の取締役の員数は5名)の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内(年額250百万円以内(うち社外取締役50百万円以内))において、決定しております。
常勤の取締役における「基本報酬」及び「業績連動報酬」の支給割合は、「基本報酬」については、総報酬額(基準額ベース)に対し73%にあたる金額を役位ごとに定めており、「業績連動報酬」については、総報酬額(基準額ベース)に対し27%にあたる金額を役位ごとに定めております。
また、取締役の報酬額は、取締役報酬規則等に基づき、一定の基準額に役位ごとに定められた係数を乗じて算定している他、「業績連動報酬」につきましては、当該事業年度の業績に対して、取締役報酬規則等に定めた査定方法により加減算して算定しております。
なお、当社の株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役は基本報酬額のうち一部を役員持株会に拠出し、当社の株式を取得することとしております。
一方、当社の監査役の報酬については、2013年6月14日開催の第105回定時株主総会(当時の監査役の員数は3名)の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内(年額70百万円以内)において、監査役会で定める監査役報酬規則及びその付表に基づき、監査役の協議にて決定しております。報酬の種類については、すべての監査役に対して基本報酬のみであります。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は以下のとおりです。

年月日	区分	主な内容
2019年2月26日	報酬委員会	役員報酬水準(他企業比較)提示のうえ、基本報酬額の諮問・答申
2019年6月18日	取締役会	基本報酬額の審議・決議
2020年5月7日	報酬委員会	2019年度の業績連動報酬額の諮問・答申
2020年5月18日	取締役会	2019年度の業績連動報酬額の審議・決議

当社における業績連動報酬の査定に用いる指標とその役位別重みは以下のとおりです。
業績連動報酬の評価区分と役位別重み

役位	総報酬額に占める業績連動報酬の割合	業績連動報酬の評価区分と重み
		会社業績		個人評価
		連結売上高	連結利益 (営業利益+経常利益)
代表取締役会長	27%	50	50	-
代表取締役社長	27%	50	50	-
上記以外の常勤の取締役	27%	40	40	20

なお、これらの指標は、当社グループの成長と収益力向上の両面にバランス良くインセンティブを働かせるという観点で選択されており、目標値は社内で設定した基準値を採用しております。
(業績連動報酬の算定方法)
常勤の取締役に対する業績連動報酬は、下記の算式により算出しております。
・業績連動報酬額=各役位の業績連動報酬基準額×業績連動係数(※1)+個人評価額(※2)
(※1)「業績連動係数」とは、会社業績指標の達成率を評価する「会社業績評価」の結果です。当社は、会社業績評価に関わる重要な指標として「連結売上高」と「連結利益(営業利益+経常利益)」を会社業績指標と定めております。


(※2)「個人評価額」は、常勤の取締役(代表取締役会長及び代表取締役社長は除く)が担当する事業部や部門の課題に対し、定量的、定性的な個人業績目標を期初に設定し、それに対する成果を代表取締役社長が評価いたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、会社業績は連結売上高20,000百万円、連結利益(営業利益+経常利益)1,850百万円で、実績は連結売上高16,570百万円(達成率82.9%、連動係数0.30)、連結利益245百万円(達成率13.3%、連動係数0.30)となりました。
また、当事業年度は、執行役員として事業部を担当する取締役については、業績連動報酬のうち50%を会社業績区分とし、30%を事業部業績区分として評価しました。各事業部における業績連動報酬に係る指標の目標は、減速機事業部の業績は、連結売上高15,000百万円、連結利益(営業利益)700百万円で、実績は連結売上高12,449百万円(達成率83.0%、連動係数0.30)、連結利益257百万円(達成率36.8%、連動係数0.60)となり、歯車事業部の業績は、売上高4,860百万円、利益(営業利益)120百万円で、実績は売上高3,968百万円(達成率81.7%、連動係数0.30)、営業損失226百万円(達成率0.0%、連動係数0.00)となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	104	91	13	-	5 (業績連動4)
監査役 (社外監査役を除く)	17	17	-	-	1
社外役員	26	26	-	-	6

③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。