当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は、平成26年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/06/26 10:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が88百万円減少し、繰越利益剰余金が56百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.71円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 10:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が88百万円減少し、利益剰余金が56百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.71円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 10:49

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 10:49

#5 業績等の概要

このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は618億97百万円(前期比4.2%増)、営業利益は60億84百万円(前期比1.8%減)、経常利益は66億37百万円(前期比6.8%減)、当期純利益は43億円(前期比2.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/26 10:49

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税金等調整前当期純利益は66億10百万円(前期比4.1%減)となりました。
<法人税等・当期純利益>法人税等は21億66百万円、当期純利益は43億円(前期比2.3%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/26 10:49

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	4,203	4,300
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,203	4,300
期中平均株式数(千株)	34,194	33,595

(注)当連結会計年度の「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除して算出しております。期末株式数は、前連結会計年度410千株、当連結会計年度325千株、期中平均株式数は前連結会計年度447千株、当連結会計年度366千株であります。

2015/06/26 10:49