建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による財務諸表への影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 16:12

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	1百万円
その他	13	21

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県足利市	構造機器製造設備	機械装置、土地及び建物等

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っています。
当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に2,508百万円計上しました。その内訳は、土地871百万円、建物及び構築物883百万円、機械及び装置544百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他177百万円であります。

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#5 研究開発活動

(2)構造機器
① 実建物に供用された免震積層ゴムを取り出す際にジャッキにて建物を浮かせる工法の地震時の対応装置として、ジャッキにすべり支承を取り付けた製品を開発し、実際の支承取り替え工事に適用されました。すべりの技術により社会に安全・安心という価値を提供してまいります。
② 建物向けには、超高層・高層ビル等の長周期長時間地震動に対応した免震装置(鉛プラグ入り積層ゴム支承、及び弾性すべり支承)及び耐震ビル用を含めた制震装置(粘性型制震壁、摩擦型制震壁)の高機能・高耐久性に向けた研究開発、及び特性改善に取り組み、当社の免震装置の有効性が示されてきており、新たな製品として提供してまいります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:12