構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 15:23

#2 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	10百万円
機械及び装置	10	15

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っています。
当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に2,508百万円計上しました。その内訳は、土地871百万円、建物及び構築物883百万円、機械及び装置544百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他177百万円であります。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

2018/06/29 15:23

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の「減価償却累計額」は従来、資産項目に対する一括控除科目として連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」19,853百万円、「機械及び装置」22,548百万円、「工具、器具及び備品」12,298百万円、「リース資産」786百万円、「その他」275百万円、「減価償却累計額」△42,252百万円は「建物及び構築物(純額)」7,188百万円、「機械及び装置(純額)」4,404百万円、「工具、器具及び備品(純額)」1,409百万円、「リース資産(純額)」421百万円、「その他(純額)」86百万円として組み替えております。
固定負債の「長期預り保証金」は従来、連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2018/06/29 15:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～60年
機械及び装置 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:23