#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6,708百万円増加し、79,315百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び預金2,816百万円の増加、受取手形及び売掛金645百万円の増加、商品及び製品564百万円の増加、仕掛品651百万円の増加などにより、合計で5,620百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産2,110百万円の増加、投資有価証券798百万円の減少などにより、合計で1,087百万円の増加となりました。
2019/06/28 9:42
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が488百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が488百万円増加しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が833百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が145百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が686百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が688百万円減少しております。
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