建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/11/06 15:19

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	4百万円
機械及び装置	16	3

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#3 研究開発活動

構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。
建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウ オペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。
現在の研究開発担当者の人員は190名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,527百万円(売上高比4.0%)、前連結会計年度は2,445百万円(売上高比4.1%)です。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当企業グループの経営理念は、『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』としており、創業者から脈々と続く「技術で社会に貢献する」という思いは当企業グループの普遍的な価値観であり、常にその体現を目指してまいりました。
当企業グループの事業ポートフォリオは、軸受機器・構造機器・建築機器の3事業で構成されています。オイルレスという特性を持つ軸受機器は環境負荷低減に貢献する製品であり、例えば、自動車業界におけるEV化の進展についても、軽量化や低摩擦によってEVの長距離走行に貢献します。また、大規模地震から建物・設備を守る構造機器(免震・制震装置)は、地震大国日本において「安心・安全」を提供するとともに、わが国インフラ整備の課題となっている橋梁の老朽化への対策としても重要な役割を果たします。加えて、ウィンドウオペレーターなどの建築機器は、火災による排煙リスクから人命を守るだけでなく、建物の換気をサポートするという点で社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供します。
当企業グループの3つの事業は、省エネルギーを実現して環境負荷低減に貢献していることや、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しているという観点から、いわば事業そのものが高い社会貢献性を持ち、「技術で社会に貢献する」という経営理念を具現していると考えております。このように当企業グループの価値創造の根源は、「すべての事業が社会課題の解決に貢献していること」にあり、持続可能な社会が実現することは、当企業グループの持続的な企業価値向上につながっています。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、建築機器セグメントの売上高は6,132百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は487百万円(前期比42.2%増)となりました。
今後については、引き続き新築建物向け製品は底堅く推移すると見込んでおります。今後も新築建物市場におけるシェア堅持とともに、設置済製品のリニューアルにもきめ細かく対応し、大規模改修案件の捕捉やビル管理会社・ゼネコンファシリティマネジメント部門への営業強化に努め、さらなる収益性の向上に取り組みます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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