#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は1,501百万円増加、負債は1,183百万円増加、純資産は318百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント減少して80.7%となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金の1,021百万円の減少、現金及び預金の445百万円の増加、仕掛品の443百万円の減少であり、固定資産では有形固定資産の1,591百万円の増加であり、投資その他の資産では投資有価証券の1,910百万円の増加であります。
2025/11/13 9:08
#2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）: (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入)
当社は、2025年8月7日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、本信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、当中間連結会計期間末1,616百万円(768千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当中間連結会計期間末1,629百万円であります。
2025/11/13 9:08