- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 21,893 | 44,890 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,015 | 4,783 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
2026/06/25 11:17- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。2026/06/25 11:17 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。
2026/06/25 11:17- #5 会計方針に関する事項（連結）
②製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③受注損失引当金
2026/06/25 11:17- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2026/06/25 11:17 - #7 報告セグメントの概要（連結）
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
2026/06/25 11:17- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 38,264 | 44,818 |
| 「その他」の区分の売上高 | 88 | 72 |
| 連結財務諸表の売上高 | 38,353 | 44,890 |
(単位:百万円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 11:17- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| プロセスエンジニアリング事業 | 404 |
| バルブ事業 | 119 |
| 報告セグメント計 | 918 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 928 | 994 |
| 東テク㈱ | 246,000 | 246,000 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 895 | 599 |
| 834 | 962 |
| ㈱PILLAR | 100,840 | 100,840 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 705 | 335 |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 196,500 | 196,500 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 599 | 535 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 295 | 301 |
| 日本製鉄㈱ | 500,000 | 100,000 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。同社は2025年9月30日付で1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。 | 有 |
| 287 | 319 |
| レイズネクスト㈱ | 98,700 | 98,700 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 222 | 149 |
| 22 | 17 |
| ㈱カネカ | 2,717 | 2,499 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。 | 無 |
| 13 | 9 |
(注)当社は、特定投資株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、四半期毎に開催の検討会議での分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。
みなし保有株式
- #12 沿革
2【沿革】
| 1942年5月 | 東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始 |
| 2004年10月 | マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立 |
| 2006年4月 | 3事業本部体制(熱交換器・生活産業機器・バルブ)に移行 |
| 2006年8月 | 中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年3月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | 執行役員熱交換器事業本部営業部部長兼名古屋支店管掌 |
| 2017年4月 | 執行役員バルブ事業本部製造部部長 |
| 2018年4月 | 執行役員バルブ事業本部本部長 |
| 2019年6月 | 取締役バルブ事業本部本部長 |
| 2020年6月 | 上席執行役員バルブ事業本部本部長 |
| 2021年4月 | 常務執行役員国内営業担当兼バルブ事業本部本部長 |
| 2021年7月 | 常務執行役員営業担当兼バルブ事業本部本部長 |
| 2022年4月2022年6月2023年6月2024年4月 | 常務執行役員営業担当兼東京支店管掌取締役常務執行役員営業担当兼東京支店管掌取締役常務執行役員経営企画、海外事業担当兼東京支店管掌代表取締役社長社長執行役員(現任) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 前々中期経営計画「G-20」最終年度2023年3月期 実績 | 前中期経営計画「G-23」最終年度 2026年3月期 |
| 当初目標 | 実績 |
| 受注高 | 34,621 | 41,000 | 42,591 |
| 売上高 | 34,074 | 40,000 | 44,890 |
| 営業利益 | 1,912 | 3,600 | 3,303 |
②新中期経営計画「Challenge2028」(2027年3月期～2029年3月期)の概要
ⅰ.経営方針
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業において大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業及びバルブ事業が好調に推移したことにより、前年度に比べ0.8%増加し42,591百万円となりました。
売上高は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度に比べ17.0%増加し、過去最高となる44,890百万円となりました。
利益面では、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7%増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8%増加の3,620百万円となりました。
2026/06/25 11:17- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 11:17- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)製品保証引当金
販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
(3)受注損失引当金
2026/06/25 11:17- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,403百万円 | 1,377百万円 |
| 仕入高 | 1,867 | 2,799 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
