有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、金利及び為替の変動に加え、各国における通商政策の動向や地政学的リスクの高まりなどの影響を受け、不安定な状況が一層深まりました。
国内経済は、製造業を中心に企業収益が底堅く推移したものの、労働市場の動向やコスト上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは中長期的な成長を見据え、事業基盤の強化に取り組みました。
2024年に開設した生駒事業所の安定稼働や鴻池事業所の再構築などにより生産能力の増強を図るとともに、「省エネ」「省人化」といった顧客ニーズへの対応を強化し、エネルギー、食品、医薬関連分野における販売拡大及びメンテナンス需要の取り込みを推進しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業において大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業及びバルブ事業が好調に推移したことにより、前年度に比べ0.8%増加し42,591百万円となりました。
売上高は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度に比べ17.0%増加し、過去最高となる44,890百万円となりました。
利益面では、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7%増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8%増加の3,620百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8%減少し3,449百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は、様々な産業で不可欠となる流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に好調であった船舶向けの反動減や化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、国内のメンテナンス案件が好調に推移するとともに、海外向けCO2回収プラントや電力向けの大口案件などが寄与し、前年度に比べ2.4%増加し17,193百万円となりました。
売上高は、LNG関連の海外大口案件が寄与したほか、国内のメンテナンスが好調に推移したことなどにより、前年度に比べ6.7%増加し17,229百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加があったものの、鴻池事業所の再構築関連費用及び営業戦略上の引当金計上などにより、前年度に比べ26.4%減少し988百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、医薬向けの培養プラントや滅菌装置、東南アジア向けの染色仕上機器の大口案件があったものの、食品機器において無菌包装米飯製造プラントなど前年度に受注した大口案件の反動減があり、前年度に比べ0.8%減少し20,000百万円となりました。
売上高は、無菌包装米飯製造プラントや医薬向け培養プラントなどの大口案件を納入したことや、「省エネ」「省人化」ニーズに対応した食品向けの全自動連続殺菌冷却装置の販売が好調に推移したことなどにより、前年度に比べ30.6%増加し22,405百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したことに加え、メンテナンス案件が好調に推移したことや、好採算案件の計上などにより、前年度に比べ50.2%増加し2,129百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、二次電池向けや半導体向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ2.0%増加し、5,324百万円となりました。
売上高は、受注同様に化学業界向けが減少したものの、上下水道処理設備向けや土木工事向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ4.6%増加し5,183百万円となりました。
セグメント利益は、原材料価格の上昇による影響を受けたものの、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ25.3%増加し366百万円となりました。
『セグメント別業績』 (単位:百万円/(%)前年度比増減率)

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	17,193( +2.4%)	20,000( △0.8%)	5,324( +2.0%)	72(△18.3%)
売上高	17,229( +6.7%)	22,405(+30.6%)	5,183( +4.6%)	72(△18.3%)
セグメント利益	988(△26.4%)	2,129(+50.2%)	366(+25.3%)	52(△19.4%)

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上4,783百万円や投資有価証券の売却による収入1,676百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出2,839百万円や契約負債の減少2,787百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の12,824百万円から905百万円減少し、当連結会計年度末では11,918百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,706百万円(前年度は4,720百万円の収入)となりました。
これは、契約負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少が上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は363百万円(前年度は3,299百万円の支出)となりました。
これは、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券や固定資産の売却による収入が上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は3,144百万円(前年度は2,396百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
熱交換器事業	12,500	101.7
プロセスエンジニアリング事業	16,509	107.9
バルブ事業	3,958	103.3
報告セグメント計	32,969	104.9
その他	19	84.9
合計	32,989	104.9

(注)上記金額は、総製造費用に基づいております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年比(%)	受注残高(百万円)	前年比(%)
熱交換器事業	17,193	102.4	7,558	99.5
プロセスエンジニアリング事業	20,000	99.2	15,742	86.7
バルブ事業	5,324	102.0	1,735	108.9
報告セグメント計	42,519	100.8	25,036	91.6
その他	72	81.7	-	-
合計	42,591	100.8	25,036	91.6

(注)上記金額は、販売価額で表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
熱交換器事業	17,229	106.7
プロセスエンジニアリング事業	22,405	130.6
バルブ事業	5,183	104.6
報告セグメント計	44,818	117.1
その他	72	81.7
合計	44,890	117.0

(注)1.上記金額は、販売価額で表示しております。
2.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日現在)において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産は83,082百万円となり、前連結会計年度末82,697百万円から385百万円の増加となりました。
流動資産は35,832百万円となり、前連結会計年度末38,651百万円から2,819百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金12,009百万円、売上債権11,711百万円及び棚卸資産11,642百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産1,745百万円であります。
固定資産は47,250百万円となり、前連結会計年度末44,045百万円から3,205百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物15,209百万円、土地6,571百万円及び投資有価証券15,239百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券2,851百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は19,802百万円となり、前連結会計年度末22,677百万円から2,875百万円の減少となりました。
流動負債は12,363百万円となり、前連結会計年度末14,779百万円から2,415百万円の減少となりました。主な内訳は、仕入債務3,770百万円及び契約負債3,059百万円であります。主な減少要因は、契約負債2,781百万円であります。
固定負債は7,438百万円となり、前連結会計年度末7,898百万円から459百万円の減少となりました。主な内訳は、社債2,668百万円及び繰延税金負債3,491百万円であります。主な減少要因は、社債1,332百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は63,280百万円となり、前連結会計年度末60,019百万円から3,260百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,224百万円、利益剰余金46,454百万円及びその他有価証券評価差額金7,854百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金2,085百万円及びその他有価証券評価差額金2,029百万円であります。
(受注高)
当連結会計年度における受注高は、前年度から0.8%増加の42,591百万円となりました。
当年度は、プロセスエンジニアリング事業において大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業及びバルブ事業が好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年度から17.0%増加の44,890百万円となりました。
当年度は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度を上回る結果となりました。
(利益)
当連結会計年度における営業利益は、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7%増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8%増加の3,620百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8%減少し3,449百万円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
今後の見通しにつきましては、世界経済においては、地政学的リスクの長期化に加え、金利動向や為替変動、通商政策を巡る不確実性などにより、引き続き先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
一方、国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、原材料費、労務費、物流費などのコスト上昇が、引き続き企業収益に影響を及ぼすものと見込まれます。
このような状況下で、当社グループは、2026年度よりスタートした新中期経営計画「Challenge2028」で経営ビジョンを「気候変動への挑戦」とし、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。
また、気候変動への対応を社会的課題の解決に資する取り組みと位置づけ、環境配慮型製品・サービスの強化、事業ポートフォリオの最適化および生産性向上を着実に進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、最終年度である2028年度に営業利益50億円の達成を目指してまいります。
(経営戦略の現状と見通し)
当社グループが推進する経営戦略は、第2「事業の状況」の1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、経営戦略に掲げる中期経営計画「Challenge2028」における最終年度(2029年3月期)の連結業績目標に対する現状と見通しは次のとおりであります。
(単位:百万円)

	「G-20」 最終年度	「G-23」 最終年度	「Challenge2028」 最終年度	増減率(※)
	2023年3月期 実績	2026年3月期 実績(A)	2029年3月期 目標(B)	(B-A/A)
受注高	34,621	42,591	54,000	26.8%
売上高	34,074	44,890	55,000	22.5%
営業利益	1,912	3,303	5,000	51.3%
営業利益率	5.6%	7.4%	9.1%	1.7%
経常利益	2,392	3,620	5,300	46.4%
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,040	3,449	4,200	21.7%
ROA	3.5%	4.4%	6.8%	2.4%
ROE	3.7%	5.6%	7.0%	1.4%
ROIC	2.4%	3.4%	5.5%	2.1%

(※)営業利益率、ROA、ROE及びROICは増減を表しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としつつ、金融機関からの借入等による調達も考慮してまいります。また、現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、M&A、株主還元等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。