半期報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動、各国の通商政策により依然として不安定な状況となりました。国内経済は、設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価高を背景に個人消費は伸び悩み、全体として先行き不透明な環境が継続しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、中長期的な成長を見据えた事業基盤の強化に取り組むとともに、「省エネ」「省人化」などの顧客ニーズに寄り添い、エネルギー、食品、医薬関連分野への販売強化及びメンテナンス需要の取り込みを行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの受注高は、前年同期に受注した大口案件の反動減もあり、前年同期に比べ4.0%減少し、20,259百万円となりました。
売上高では主要3セグメント全てが堅調に推移したことにより、前年同期に比べ21.6%増加し、21,893百万円となり、中間期として過去最高となりました。
利益面では、プロセスエンジニアリング事業の売上高が大きく増加したことなどより、営業利益は前年同期に比べ61.4%増加し、1,822百万円となり、経常利益は前年同期に比べ42.7%増加し、1,929百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したものの、政策保有株式の売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ36.9%増加し、1,419百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ5.3%減少し、8,029百万円となりました。国内のメンテナンス関連や海外のプラント案件が好調に推移しましたが、空調向けや工作機械向けが低調だったほか、船舶向けの反動減があり、減少となりました。
売上高は、前年同期に比べ12.6%増加し、8,694百万円となりました。国内のメンテナンス関連が好調に推移したほか、エネルギー関連の海外大口プラント案件や船舶向けの納入により増加となりました。
セグメント利益は、売上高の増加があったものの、セールスミックスの悪化や鴻池事業所の再構築にかかる経費及び営業戦略上の引当金計上などにより、前年同期に比べ0.8%減少し、580百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ3.7%減少し、9,603百万円となりました。医薬機器と染色仕上機器で大口案件の受注により増加しましたが、食品機器において前年同期の大口受注の反動減もあり、減少となりました。
売上高は、前年同期に比べ36.5%増加し、10,615百万円となりました。食品および医薬関連の大型プラント案件を納入したことにより増加となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したことに加え好採算案件の計上などにより、前年同期に比べ165.0%増加し、1,194百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ1.0%減少し、2,577百万円となりました。上下水道処理設備向けや製菓向けなどが増加したものの、化学向けが低調となり、減少となりました。
売上高は、前年同期に比べ3.2%増加し、2,535百万円となりました。化学向けが低調となったものの、他業界向けが伸長し、増加となりました。
セグメント利益は、原材料価格の上昇などの影響により、前年同期に比べ7.5%減少し、147百万円となりました。
『セグメント別業績』 (単位:百万円/(%)前年同期比増減率)

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	8,029( △5.3%)	9,603( △3.7%)	2,577( △1.0%)	48( 4.9%)
売上高	8,694( 12.6%)	10,615( 36.5%)	2,535( 3.2%)	48( 4.9%)
セグメント損益	580( △0.8%)	1,194( 165.0%)	147( △7.5%)	36( 7.1%)

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前中間純利益2,015百万円の計上や投資有価証券の売却による収入1,000百万円等の増加要因があったものの、自己株式の取得による支出1,344百万円や契約負債の減少1,303百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末12,824百万円から1,831百万円減少し、当中間連結会計期間末では10,992百万円(前年同期比112.6%)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は520百万円(前年同期比163.8%)となりました。
これは、契約負債の減少や法人税等の支払等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上による収入等が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は305百万円(前年同期比9.5%)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は2,035百万円(前年同期比177.8%)となりました。
これは、自己株式の取得による支出等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は79百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。