半期報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は底堅く推移したものの、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動等が懸念される不安定な状況にありました。国内経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、物価上昇や人手不足の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当中間連結会計期間における当社グループの受注高は、熱交換器事業で前年同期に大口案件を受注した反動減がありましたが、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ4.9%増加し21,100百万円となりました。
売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ9.0%増加し18,000百万円となりました。
利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年同期に比べ32.6%増加し1,129百万円となり、経常利益は前年同期に比べ17.9%増加し1,352百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ27.2%増加し1,036百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ4.1%減少し8,479百万円となりました。国内及び中東地域においてメンテナンス案件が好調に推移しましたが、化学及び工作機械向けが低調となったほか、前年同期の大口受注の反動減もあり、減少となりました。
売上高は、前年同期に比べ7.4%増加し7,719百万円となりました。豊富な受注残のある船舶向けが増加するとともに、中東地域において大口のメンテナンスサービスが伸長し、増収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に加え、セールスミックスの改善などにより、前年同期に比べ7.6%増加し585百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ14.5%増加し9,970百万円となりました。医薬機器において前年同期の大型案件の反動減がありましたが、食品機器において無菌包装米飯製造プラントや飲料水関連のプラント案件を受注したほか、染色仕上機器で海外向けの大口案件を受注したことにより増加となりました。
売上高は、前年同期に比べ14.3%増加し7,779百万円となりました。飲料水の殺菌装置及び食品の濃縮装置の大口案件や、染色仕上機器の海外大口案件がけん引したほか、医薬機器においては大型プラント案件が寄与し、増収となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したことなどにより、前年同期に比べ491.1%増加し450百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ3.7%増加し2,604百万円となりました。化学向けが減少しましたが、二次電池や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。
売上高は、前年同期に比べ1.1%減少し2,455百万円となりました。二次電池向けが好調に推移しましたが、化学向けが減少した影響を受け、前年同期と比べて減収となりました。
セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより、前年同期に比べ34.9%減少し159百万円となりました。
『セグメント別業績』 (単位:百万円/(%)前年同期比増減率)

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	8,479( △4.1%)	9,970( 14.5%)	2,604( 3.7%)	46( 1.9%)
売上高	7,719( 7.4%)	7,779( 14.3%)	2,455( △1.1%)	46( 1.9%)
セグメント損益	585( 7.6%)	450( 491.1%)	159(△34.9%)	34( 2.0%)

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前中間純利益1,372百万円の計上や未払消費税等の増加1,152百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出3,245百万円や棚卸資産の増加1,151百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末13,746百万円から3,985百万円減少し、当中間連結会計期間末では9,760百万円(前年同期比125.1%)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は317百万円(前年同期は1,108百万円の支出)となりました。
これは、棚卸資産の増加による支出等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や未払消費税等の増加による収入等が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は3,207百万円(前年同期比68.1%)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,144百万円(前年同期比199.9%)となりました。
これは、配当金の支払等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。