四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として個人消費が堅調に推移し底堅さが見られましたが、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速、欧州の生産や輸出の縮小など、継続していた回復基調に減速感が見られました。国内経済は、堅調な雇用環境や個人消費から緩やかな回復基調を維持しましたが、輸出に伸び悩みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては様々な成長戦略に取り組んで参りました。具体的には、プロセスエンジニアリング事業の拡大に向け抗体医薬品の製造に関する機械装置やエンジニアリング技術を有する小松川化工機株式会社を子会社化するとともに、子会社である旭工業株式会社の新工場立ち上げを進めました。また、新たな事業用地として奈良県生駒市に不動産を取得しました。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、熱交換器事業、バルブ事業で国内化学業界向けの更新需要が好調に推移したほか、プロセスエンジニアリング事業の医薬機器部門において受注が増加するなど、前年同期に比べ12.1%増加し16,001百万円となりました。
売上高は、プロセスエンジニアリング事業の食品機器部門において大口案件があったことなどにより、前年同期に比べ6.2%増加し16,222百万円となりました。
利益面では、人員体制強化に伴う人件費の増加や熱交換器事業の利益率低下などにより、営業利益は前年同期に比べ5.0%減少し1,106百万円となり、経常利益は前年同期に比べ4.2%減少し1,279百万円となりました。また、特別損益につきましては、前年同期に特別損失として震災関連費用などを計上したことに対し、当第2四半期連結累計期間においては、特別利益として小松川化工機株式会社などの子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ40.9%増加し1,137百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。(セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。)
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ11.7%増加し6,310百万円となりました。国内化学業界向けの更新需要や船舶向けのメンテナンス関連が好調に推移したほか、海外のプラント案件や造船案件などを受注したことにより増加となりました。
売上高は、前年同期に比べ0.5%減少し5,728百万円となりました。受注同様に国内化学業界向けの更新需要や船舶向けのメンテナンス関連が好調に推移したほか、造船関連の受注残などがありましたが、半導体、空調関連の中小型汎用品の販売が低調にとどまり横ばいとなりました。
セグメント利益は、低採算の大口案件が増加したことに加え、比較的採算の良い中小型汎用品の売上比率が減少したことから、前年同期に比べ22.0%減少し438百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ4.9%増加し5,801百万円となりました。食品機器部門においてはレトルト食品業界やチルド食品業界向けの殺菌装置が好調に推移したほか、2019年4月に子会社化した小松川化工機株式会社との協業による案件の受注などがありましたが、前年同期に大口案件を受注した反動減により減少となりました。一方、医薬機器部門においては漢方生薬業界向けの濃縮装置の受注が増加したほか、染色仕上機器部門においても国内の更新需要が好調に推移したことにより、同事業全体では増加となりました。
売上高は、前年同期に比べ9.2%増加し7,022百万円となりました。医薬機器部門が前年同期に大口案件のあった反動もあり減少となりましたが、食品機器部門においてレトルト米飯製造設備などの大型案件があったほか、染色仕上機器部門でも国内の更新需要が好調に推移したことにより増収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加などにより、前年同期に比べ8.5%増加し436百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ5.0%増加し2,268百万円となりました。用途限定弁の受注が減少しましたが、国内化学業界向けの更新需要が好調に推移したことなどにより増加となりました。
売上高は、受注が好調に推移したことにより、前年同期に比べ4.1%増加し2,239百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加などにより、前年同期に比べ6.2%増加し217百万円となりました。
『その他事業』
その他事業は、国内・海外の子会社による事業と鴻池事業所で推進している太陽光発電事業です。
受注高は、前年同期に比べ45.8%増加し2,773百万円となりました。中国子会社において食品向けの濃縮装置や染色仕上機器の大口案件を受注したほか、国内子会社においても食品機器の大口案件を受注しました。また、当第2四半期連結累計期間より連結範囲とした小松川化工機株式会社の受注高も加算されたことなどにより増加となりました。
売上高は、前年同期に比べ24.2%増加し2,320百万円となりました。マレーシア子会社において食品や船舶向けの熱交換器の案件が増加したほか、受注高同様に小松川化工機株式会社の売上高も加算され増収となりました。
セグメント利益は、マレーシア子会社が増収により利益改善されましたが、中国子会社の売上が減少したことなどから、前年同期に比べ37.4%減少し61百万円となりました。
『セグメント別業績』 (単位:百万円/(%)前年同期比増減率)

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	6,310( 11.7%)	5,801( 4.9%)	2,268( 5.0%)	2,773( 45.8%)
売上高	5,728( △0.5%)	7,022( 9.2%)	2,239( 4.1%)	2,320( 24.2%)
セグメント損益	438(△22.0%)	436( 8.5%)	217( 6.2%)	61(△37.4%)

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益1,518百万円の計上や売上債権の減少1,712百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出2,735百万円や連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,588百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末14,568百万円から3,340百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末では11,227百万円(前年同期比82.4%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,869百万円(前年同期比364.2%)となりました。
これは、法人税等の支払や仕入債務の減少による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少による収入が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は3,303百万円(前年同期比286.7%)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,881百万円(前年同期比623.4%)となりました。
これは、自己株式の取得による支出や配当金の支払によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。