有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は底堅く推移したものの、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動等が懸念される不安定な状況にありました。国内経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、物価上昇や国際情勢の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、昨年奈良県に開設した「生駒事業所」でのプロセスエンジニアリング事業の安定稼働を図るとともに、熱交換器事業、バルブ事業の生産体制強化に向け「鴻池事業所」の再構築を進めました。また、中東や東南アジアに関係会社を設立するなど、事業拡大、生産性向上のための施策を実施しました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移し前年度に比べ11.2%増加し42,269百万円となりました。
売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年度に比べ12.2%増加し38,353百万円となりました。
利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3%増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1%増加し3,391百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、前年度に比べ56.2%増加し3,782百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ0.6%減少し16,793百万円となりました。国内及び中東地域においてメンテナンス案件が好調に推移したほか、空調向けなどが好調に推移したものの、プラントや船舶関連において前年度の大口案件の反動減がありました。
売上高は、前年度に比べ6.5%増加し16,152百万円となりました。メンテナンス案件が伸長したほか、豊富な受注残のある船舶向けが増加、CO2回収や空調向けの大口案件も納入しました。
セグメント利益は、売上高の増加に加え、セールスミックスの改善などがあったものの、在庫の評価減の計上などにより、前年度に比べ26.7%減少し1,342百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ25.6%増加し20,165百万円となりました。医薬機器において前年度の大型案件の反動減がありましたが、食品機器において無菌包装米飯製造プラントや飲料水関連のプラント案件を受注したほか、海外向けの染色仕上機器が好調に推移しました。
売上高は、前年度に比べ22.8%増加し17,158百万円となりました。食品や飲料水、医薬関連の大型プラント案件を納入したほか、海外向けを中心に染色仕上機器が伸長しました。
セグメント利益は、売上高が増加したことや生駒事業所稼働による生産性向上などにより、前年度に比べ439.1%増加し1,418百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ5.4%増加し5,221百万円となりました。化学向けが減少しましたが、上下水道処理設備や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。
売上高は、前年度に比べ横ばいの4,954百万円となりました。受注同様に化学向けが減少しましたが、上下水道処理設備や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。
セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより、前年度に比べ30.8%減少し292百万円となりました。
『セグメント別業績』 (単位:百万円/(%)前年度比増減率)

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	16,793( △0.6%)	20,165( 25.6%)	5,221( 5.4%)	88( 1.2%)
売上高	16,152( 6.5%)	17,158( 22.8%)	4,954( △0.0%)	88( 1.2%)
セグメント利益	1,342(△26.7%)	1,418( 439.1%)	292(△30.8%)	65( 2.9%)

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上5,150百万円や投資有価証券の売却による収入2,256百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出5,491百万円や棚卸資産の増加1,251百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の13,746百万円から922百万円減少し、当連結会計年度末では12,824百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4,720百万円(前年度は461百万円の支出)となりました。
これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や契約負債の増加が上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は3,299百万円(前年度は3,822百万円の支出)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は2,396百万円(前年度は3,828百万円の収入)となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
熱交換器事業	12,295	111.8
プロセスエンジニアリング事業	15,306	129.4
バルブ事業	3,832	99.6
報告セグメント計	31,435	117.9
その他	23	96.6
合計	31,458	117.8

(注)上記金額は、総製造費用に基づいております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年比(%)	受注残高(百万円)	前年比(%)
熱交換器事業	16,793	99.4	7,594	109.2
プロセスエンジニアリング事業	20,165	125.6	18,147	119.9
バルブ事業	5,221	105.4	1,593	120.2
報告セグメント計	42,180	111.3	27,335	116.7
その他	88	101.2	-	-
合計	42,269	111.2	27,335	116.7

(注)上記金額は、販売価額で表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
熱交換器事業	16,152	106.5
プロセスエンジニアリング事業	17,158	122.8
バルブ事業	4,954	100.0
報告セグメント計	38,264	112.2
その他	88	101.2
合計	38,353	112.2

(注)1.上記金額は、販売価額で表示しております。
2.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日現在)において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産は82,697百万円となり、前連結会計年度末82,017百万円から679百万円の増加となりました。
流動資産は38,651百万円となり、前連結会計年度末38,636百万円から14百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金12,914百万円、売上債権11,812百万円及び棚卸資産13,388百万円であります。主な増加要因は、棚卸資産1,331百万円であります。
固定資産は44,045百万円となり、前連結会計年度末43,380百万円から664百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物13,041百万円、土地7,385百万円及び投資有価証券12,387百万円であります。主な増加要因は、建設仮勘定3,320百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は22,677百万円となり、前連結会計年度末21,715百万円から961百万円の増加となりました。
流動負債は14,779百万円となり、前連結会計年度末12,884百万円から1,894百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務4,782百万円及び契約負債5,841百万円であります。主な増加要因は、契約負債2,053百万円であります。
固定負債は7,898百万円となり、前連結会計年度末8,831百万円から932百万円の減少となりました。主な内訳は、社債4,000百万円及び繰延税金負債2,626百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債908百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は60,019百万円となり、前連結会計年度末60,301百万円から282百万円の減少となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,438百万円、利益剰余金44,369百万円及びその他有価証券評価差額金5,824百万円であります。主な減少要因は、資本剰余金3,382百万円及びその他有価証券評価差額金2,319百万円であります。
(受注高)
当連結会計年度における受注高は、前年度から11.2%増加の42,269百万円となりました。
当年度は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年度から12.2%増加の38,353百万円となりました。
当年度は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。
(利益)
当連結会計年度における営業利益は、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3%増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1%増加し3,391百万円となりました。また、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ56.2%増加し3,782百万円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
この先の経済情勢は、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動、関税措置を巡る国際的な緊張など、依然として先行き不透明な状況が予想され、経済活動の慎重姿勢とともに成長ペースの鈍化が懸念されます。
足元の国内経済は緩やかな改善基調で推移することが期待される一方で、原材料費、労務費、物流費等の上昇が、企業業績に影響を与えるものと思われます。
当社グループにおきましては、引き続きコスト管理の徹底と生産性の向上に努めるとともに、中期経営計画「G-23」の最終年度として、省エネ、省人化などの社会課題の解決に向け、グループ一丸となり新製品開発やサービス事業の拡充、生産体制の強化など諸施策を進めてまいります。
(経営戦略の現状と見通し)
当社グループが推進する経営戦略は、第2「事業の状況」の1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、経営戦略に掲げる中期経営計画「G-23」における最終年度(2026年3月期)の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。
(単位:百万円)

	「G-20」 2023年 3月期 実績 A	「G-23」			増減率 B-A A
		2024年 3月期 実績	2025年 3月期 実績	2026年 3月期 目標 B
受注高	34,621	37,999	42,269	41,000	18.4%
売上高	34,074	34,180	38,353	44,000	29.1%
営業利益	1,912	2,457	2,930	3,000	56.9%
営業利益率	5.6%	7.2%	7.6%	6.8%	+1.2pt
経常利益	2,392	2,896	3,391	3,350	40.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	2,040	2,420	3,782	2,690	31.9%
ROE	3.7%	4.2%	6.3%	4.5%	+0.8pt

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としつつ、金融機関からの借入等による調達も実施しております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、M&A等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。