1.定義・目的
(1) ここに「内部統制」とは、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性の確保、③法令・定款等の遵守、④資産の保全の目的を実現するための、統制環境・リスク評価と分析・統制手段・情報の伝達・監視活動・ITの活用を構成要素として、当社において定め、且つ、当社の全社員等(ここの「社員等」には、正社員の他、取締役・監査役等の「役員」、その他特別社員、契約社員・派遣社員・パート社員等を含む。また、当社の子会社などのグループ企業の「社員等」も含む)によって履践されるべき、当社の全ての業務に組み込まれたプロセス及びプロセスを包含するシステム全体の総称とする。
(2) 一義的には財務報告の適正担保が主たる目的であるが、以下の内部統制システムの整備によりコンプライアンス経営を実現出来るガバナンス体制の構築、CSR(Corporate Social Responsibility)経営を実現することにある。

2015/11/13 12:39

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

バルブ事業は、ボールバルブ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

な非連結子会社の名称等
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。2015/11/13 12:39

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が47,454千円増加し、繰越利益剰余金が30,541千円減少しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/11/13 12:39

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が47,454千円減少し、利益剰余金が30,541千円減少しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/11/13 12:39

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/13 12:39

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/11/13 12:39

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2015/11/13 12:39

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。

2015/11/13 12:39

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」の区分の利益	△41,929	△452
棚卸資産の調整額	15,635	△17,817
その他の調整額	△27,002	14,453

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,287,503	22,074,491
「その他」の区分の資産	3,012,689	3,861,289
セグメント間の相殺消去	△279,224	△432,040
全社資産(注)	31,122,246	37,681,681
棚卸資産の調整額	△13,629	45,164
その他の調整額	-	22,278
連結財務諸表の資産合計	55,129,585	63,252,865

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

2015/11/13 12:39

#13 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

2015/11/13 12:39

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2015/11/13 12:39

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/11/13 12:39

#16 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益1,991百万円の計上や仕入債務の増加1,052百万円、投資有価証券売却による2,100百万円の収入等の増加要因が、たな卸資産の増加1,256百万円や退職給付に係る資産の増加843百万円、投資有価証券取得による1,001百万円の支出等の減少要因を上回ったことから、資金は前連結会計年度末の7,351百万円から1,777百万円増加し、当連結会計年度末では9,129百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

2015/11/13 12:39

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	59,340千円	69,564千円
繰延税金負債合計	△2,803,596	△4,385,771
繰延税金資産の純額	△1,828,884	△3,640,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/13 12:39

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	60,018千円	70,510千円
繰延税金負債合計	△2,836,628	△4,668,202
繰延税金資産の純額	△1,957,456	△3,897,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/13 12:39

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は63,252百万円となり、前連結会計年度55,129百万円から8,123百万円の増加となりました。

2015/11/13 12:39

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/11/13 12:39

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,337,533千円	3,824,458千円
期待運用収益	58,406	66,928
退職給付の支払額	△79,371	△113,918
年金資産の期末残高	3,824,458	5,166,908

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/11/13 12:39

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/11/13 12:39

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
a.製品・半製品・原材料
主として総平均法による原価法※
b.仕掛品
個別法による原価法※
c.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法※
※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2015/11/13 12:39

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが半年以内の支払期日です。また、海外調達があり、外貨建ての営業債務は常時為替の変動リスクに晒されておりますが、比較的少額且つ短期決済であることから原則先物為替予約は利用しておりません。
リース債務は所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産に関するものであり、償還期間は最大3年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計処理基準に関する事項」「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2015/11/13 12:39

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	45,985,474	50,963,454
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,467	13,830
(うち少数株主持分(千円))	(11,467)	(13,830)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/13 12:39