訂正有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,313,611千円	3,599,815千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	47,454
会計方針の変更を反映した期首残高	3,313,611	3,647,270
勤務費用	183,323	204,126
利息費用	57,394	41,392
数理計算上の差異の発生額	132,459	104,083
退職給付の支払額	△86,971	△127,118
過去勤務費用の発生額	-	△216,538
その他	-	△32,390
退職給付債務の期末残高	3,599,815	3,620,825

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,337,533千円	3,824,458千円
期待運用収益	58,406	66,928
数理計算上の差異の発生額	204,801	777,407
事業主からの拠出額	303,088	612,032
退職給付の支払額	△79,371	△113,918
年金資産の期末残高	3,824,458	5,166,908

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
退職給付費用	-	28,344
退職給付の支払額	-	△4,347
その他	-	32,390
退職給付に係る負債の期末残高	-	56,387

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,599,815千円	3,620,825千円
年金資産	△3,824,458	△5,166,908
	△224,643	△1,546,082
非積立型制度の退職給付債務	-	56,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,643	△1,489,695
退職給付に係る負債	-	56,387
退職給付に係る資産	△224,643	△1,546,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,643	△1,489,695

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	183,323千円	204,126千円
利息費用	57,394	41,392
期待運用収益	△58,406	△66,928
数理計算上の差異の費用処理額	△95,136	△147,809
過去勤務費用の費用処理額	-	△216,538
簡便法で計算した退職給付費用	-	28,344
確定給付制度に係る退職給付費用	87,174	△157,413

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△525,514千円
合計	-	△525,514

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△310,099千円	△835,614千円
合計	△310,099	△835,614

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	35%	37%
株式	43	48
一般勘定	5	4
その他	17	11
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度20%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.75%	1.15%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%
予想昇給率	3.40%	3.40%