有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,620,825千円	4,396,123千円
勤務費用	208,945	258,339
利息費用	41,639	18,903
数理計算上の差異の発生額	590,747	21,600
退職給付の支払額	△66,034	△94,634
退職給付債務の期末残高	4,396,123	4,600,332

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,166,908千円	5,325,923千円
期待運用収益	90,420	93,203
数理計算上の差異の発生額	△162,889	△64,650
事業主からの拠出額	297,518	264,611
退職給付の支払額	△66,034	△94,634
年金資産の期末残高	5,325,923	5,524,454

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	56,387千円	59,876千円
退職給付費用	5,629	13,715
退職給付の支払額	△2,140	△6,477
退職給付に係る負債の期末残高	59,876	67,114

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,396,123千円	4,600,332千円
年金資産	△5,325,923	△5,524,454
	△929,800	△924,121
非積立型制度の退職給付債務	59,876	67,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△869,923	△857,007
退職給付に係る負債	59,876	67,114
退職給付に係る資産	△929,800	△924,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△869,923	△857,007

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	208,945千円	258,339千円
利息費用	41,639	18,903
期待運用収益	△90,420	△93,203
数理計算上の差異の費用処理額	△362,617	2,656
簡便法で計算した退職給付費用	5,629	13,715
確定給付制度に係る退職給付費用	△196,823	200,410

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	1,116,253千円	83,594千円
合計	1,116,253	83,594

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	280,639千円	364,234千円
合計	280,639	364,234

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	49%	50%
株式	31	29
一般勘定	16	16
その他	4	5
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.43%	0.43%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%
予想昇給率	3.40%	3.40%