有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は確定拠出型の確定拠出年金又は中小企業退職金共済に加入しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,072百万円	5,280百万円
勤務費用	286	294
利息費用	21	22
数理計算上の差異の発生額	33	△116
退職給付の支払額	△134	△99
退職給付債務の期末残高	5,280	5,382

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	5,676百万円	6,016百万円
期待運用収益	99	105
数理計算上の差異の発生額	333	△35
事業主からの拠出額	41	424
退職給付の支払額	△134	△99
年金資産の期末残高	6,016	6,412

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	109百万円	117百万円
退職給付費用	15	21
退職給付の支払額	△8	△5
退職給付に係る負債の期末残高	117	133

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,280百万円	5,382百万円
年金資産	△6,016	△6,412
	△736	△1,029
非積立型制度の退職給付債務	117	133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△618	△896
退職給付に係る負債	117	133
退職給付に係る資産	△736	△1,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△618	△896

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	286百万円	294百万円
利息費用	21	22
期待運用収益	△99	△105
数理計算上の差異の費用処理額	30	△55
簡便法で計算した退職給付費用	15	21
確定給付制度に係る退職給付費用	254	177

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	330百万円	25百万円
合計	330	25

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△207百万円	△232百万円
合計	△207	△232

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	58%	59%
株式	19	18
一般勘定	19	19
現金及び預金	4	4
合計	100	100

(注)年金資産合計には、前連結会計年度は企業年金制度に対して設定した退職給付信託が1%含まれておりました。当連結会計年度は企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.43%	0.43%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%
予想昇給率	3.37%	3.37%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は16百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は17百万円であります。