訂正有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,600,332千円	4,806,044千円
勤務費用	267,138	281,279
利息費用	19,781	20,665
数理計算上の差異の発生額	32,650	△16,987
退職給付の支払額	△113,857	△156,730
退職給付債務の期末残高	4,806,044	4,934,271

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,524,454千円	5,787,011千円
期待運用収益	96,677	101,272
数理計算上の差異の発生額	74,636	△5,264
事業主からの拠出額	205,100	162,432
退職給付の支払額	△113,857	△156,730
年金資産の期末残高	5,787,011	5,888,720

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	67,114千円	75,164千円
退職給付費用	11,590	18,123
退職給付の支払額	△3,539	△6,583
連結範囲の変更に伴う増加	-	25,170
退職給付に係る負債の期末残高	75,164	111,874

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,806,044千円	4,934,271千円
年金資産	△5,787,011	△5,888,720
	△980,966	△954,449
非積立型制度の退職給付債務	75,164	111,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△905,802	△842,575
退職給付に係る負債	75,164	111,874
退職給付に係る資産	△980,966	△954,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△905,802	△842,575

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	267,138千円	281,279千円
利息費用	19,781	20,665
期待運用収益	△96,677	△101,272
数理計算上の差異の費用処理額	55,521	265,967
簡便法で計算した退職給付費用	11,590	18,123
確定給付制度に係る退職給付費用	257,353	484,763

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△97,507千円	277,690千円
合計	△97,507	277,690

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	266,726千円	△10,963千円
合計	266,726	△10,963

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	49%	49%
株式	30	15
一般勘定	16	16
現金及び預金	5	20
その他	0	-
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.43%	0.43%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%
予想昇給率	3.40%	3.40%

(表示方法の変更)
「年金資産に関する事項」の前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「現金及び預金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた5%は、「現金及び預金」5%、「その他」0%として組み替えております。