#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、[ ]で外書で表示しております。
3.当社は、平成27年5月25日付で、本社を大阪市北区に移転しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/13 12:39
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は25,254百万円となり、前連結会計年度末22,526百万円から2,727百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金9,237百万円、売上債権8,628百万円及びたな卸資産4,751百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金1,780百万円やたな卸資産1,273百万円及び売上債権642百万円の増加であります。
固定資産は37,998百万円となり、前連結会計年度末32,602百万円から5,395百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物7,860百万円、機械装置及び運搬具2,067百万円及び投資有価証券22,628百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券4,426百万円及び退職給付に係る資産1,321百万円の増加であります。
(負債)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/11/13 12:39