#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:48
#3 業績等の概要: 売上高は、大口案件の少なかった熱交換器事業の減少幅が大きく、前年度から1.5%減少の25,023百万円となりました。
利益面は、熱交換器事業で利益率の改善がみられたものの、生活産業機器事業での低採算案件の増加やバルブ事業における調達先のトラブル、またマイナス金利による退職給付費用の増加などもあり、営業利益は前年度から2.0%減少の1,161百万円、経常利益は同10.3%減少の1,374百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の減少もあり、前年度から18.5%減少の2,191百万円となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③利益
当連結会計年度における営業利益は、前年度から2.0%減少の1,161百万円となりました。これは熱交換器事業で利益率の改善がみられたものの、生活産業機器事業での低採算案件の増加やバルブ事業における調達先のトラブル、またマイナス金利による退職給付費用の増加などがあったことによります。経常利益は前年度から10.3%減少の1,374百万円となり、営業利益と同様減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の減少もあり、前年度から18.5%減少の2,191百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/06/29 14:48