#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 12:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は30,767百万円となり、前連結会計年度末26,697百万円から4,069百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金14,446百万円、売上債権9,716百万円及棚卸資産5,024百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金2,880百万円や棚卸資産1,172百万円であります。
固定資産は29,989百万円となり、前連結会計年度末28,918百万円から1,070百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,480百万円、機械装置及び運搬具1,878百万円、土地1,943百万円及び投資有価証券14,471百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券915百万円であります。
(負債)
2018/06/28 12:47
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:47