このような経済環境の中、当第1四半期連結累計期間における受注高は、前年同期に比べ2.8%減少し、7,324百万円となりました。熱交換器事業は、空調、機械工業、半導体関連で中小型汎用品が好調に推移いたしましたが、海外の石油・化学・発電プラント及び国内造船関連が振るわず減少となりました。プロセスエンジニアリング事業は、食品機器、医薬機器で大型案件を受注いたしましたが、染色仕上機器で計画案件が第2四半期以降になり減少となりました。バルブ事業は、化学業界向けが好調に推移したほか、チョコレート用の用途限定弁の大口案件を受注し増加となりました。その他事業は、マレーシア子会社及び国内子会社は堅調に推移いたしましたが、中国子会社で前年同期に染色仕上機器の大口案件があった反動もあり、全体では減少となりました。
売上高は、前年同期に比べ29.9%増加し、7,485百万円となりました。プロセスエンジニアリング事業は、染色仕上機器が減少となりましたが、食品機器における無菌包装米飯製造設備などの大型プラントや、医薬機器における滅菌装置と調合プラントの大型案件により大幅な増収となりました。バルブ事業は、好調な受注状況を反映して大幅な増収となりました。また、熱交換器事業及びその他事業も増収となりました。
利益面は、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加いたしましたが、売上高の増加に加え、売価の改善及び付加価値の高い商品の販売拡大に積極的に取り組み、増益となりました。これらの結果、営業利益は、前年同期に比べ139.3%増加の583百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ89.1%増加の715百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪府北部地震の被害に対する修繕費などを震災関連費用として特別損失に計上しましたが、前年同期に比べ33.3%増加の369百万円となりました。
2018/08/10 14:02
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