資産の保全の目的を実現するための、統制環境・リスク評価と分析・統制手段・情報の伝達・監視活動・ITの活用を構成要素として、当社において定め、且つ、当社の社員等(「社員等」には、当社及び当社子会社の正社員、取締役・監査役等の役員、契約社員、限定社員、派遣社員等を含む。)によって履践されるべき、当社の全ての業務に組み込まれたプロセス及びプロセスを包含する体制全体の総称とする。
(2) 本基本方針は、以下の内部統制の体制整備によりコンプライアンス経営を実現出来るガバナンス体制の構築、CSR(Corporate Social Responsibility)経営を実現することを目的とする。

2020/02/27 14:26

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。

2020/02/27 14:26

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/02/27 14:26

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。2020/02/27 14:26

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/27 14:26

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/02/27 14:26

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2020/02/27 14:26

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2020/02/27 14:26

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	-	△91,071
棚卸資産の調整額	△22,427	17,137
その他の調整額	△3,708	△34,191

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:千円)

2020/02/27 14:26

#11 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

2020/02/27 14:26

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2020/02/27 14:26

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/02/27 14:26

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	45,227千円	106,360千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/27 14:26

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	46,752千円	107,697千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/02/27 14:26

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加2,123百万円や固定資産の取得による支出1,711百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,258百万円の計上や投資有価証券の売却による収入1,295百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末の14,338百万円から229百万円増加し、当連結会計年度末では14,568百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

2020/02/27 14:26

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」475,219千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,432,328千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,957,108千円として表示しており、変更前と比べて総資産が475,219千円減少しております。

2020/02/27 14:26

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が499,209千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が17,578千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が94千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が481,536千円減少しております。

2020/02/27 14:26

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/02/27 14:26

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/02/27 14:26

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2020/02/27 14:26

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,524,454千円	5,787,011千円
期待運用収益	96,677	101,272
退職給付の支払額	△113,857	△156,730
年金資産の期末残高	5,787,011	5,888,720

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2020/02/27 14:26

#23 連結の範囲の変更（連結）

連結の範囲の変更
当連結会計年度から、旭工業株式会社の資産、損益等の状況に重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

2020/02/27 14:26

#24 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
・マイクロゼロ株式会社
・HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.
・HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.
・日阪(中国)机械科技有限公司
・中川工程顧問(上海)有限公司
・旭工業株式会社
連結の範囲の変更
当連結会計年度から、旭工業株式会社の資産、損益等の状況に重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。2020/02/27 14:26

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲の変更
当連結会計年度から、旭工業株式会社の資産、損益等の状況に重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等

2020/02/27 14:26

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/02/27 14:26

#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2020/02/27 14:26

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/27 14:26

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
a.製品・半製品・原材料
主として総平均法による原価法※
b.仕掛品
個別法による原価法※
c.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法※
※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2020/02/27 14:26

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが半年以内の支払期日です。また、海外調達があり、外貨建ての営業債務は常時為替の変動リスクに晒されておりますが、比較的少額且つ短期決済であることから原則先物為替予約は利用しておりません。
リース債務は所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産に関するものであり、償還期間は最大10年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計方針に関する事項」「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2020/02/27 14:26

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	51,014,441	51,691,402
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	51,014,441	51,691,402

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/02/27 14:26