建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。なお、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、[ ]で外書で表示しております。
3.賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地を連結子会社であるマイクロゼロ㈱、旭工業㈱に賃貸しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/27 14:26

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	8,904千円
機械及び装置	13,933	6,513

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は33,494百万円となり、前連結会計年度末30,268百万円から3,226百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金14,685百万円、売上債権11,931百万円及棚卸資産5,718百万円であります。主な増加要因は、売上債権2,215百万円や棚卸資産694百万円であります。
固定資産は29,546百万円となり、前連結会計年度末30,006百万円から460百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,592百万円、土地2,542百万円、投資有価証券12,175百万円及び長期預金3,413百万円であります。主な減少要因は、投資有価証券2,295百万円であります。
(負債)

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/02/27 14:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/02/27 14:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/27 14:26