#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産は67,302百万円となり、前連結会計年度末65,200百万円から2,102百万円の増加となりました。
流動資産は35,404百万円となり、前連結会計年度末32,597百万円から2,807百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金17,345百万円、売上債権9,311百万円及び棚卸資産8,375百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金2,229百万円や棚卸資産717百万円であります。
固定資産は31,897百万円となり、前連結会計年度末32,603百万円から705百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,002百万円、土地7,271百万円及び投資有価証券12,910百万円であります。主な減少要因は、投資有価証券727百万円であります。
2022/07/22 16:31
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の開示に関する定めを当連結会計年度の期首から適用しております。
当該適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に分類して表示し、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-4に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-4に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る注記事項「収
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