有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、定款第40条において、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を、また定款第41条において、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は質権者に対し剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、また企業体質の一層の強化と、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、自己株式の取得、安定的な配当及び各期の業績等を総合的に勘案し、配当性向30%を継続的に実現できることを基本方針とし、株主の皆様へ適正な利益還元を図ります。
内部留保資金は、企業体質の強化を図るとともに、コアとなる製品・技術及び合理化設備への重点投資や新製品開発のための研究開発投資に充て、更にグローバル拠点の整備や新市場開拓などにも充てる所存であります。また、事業規模の拡大・シナジーが期待できる企業集団確立のためのM&A資金など、効率的な配分に努めたいと考えております。
以上の方針に従い、当期の期末配当につきましては、1株当たり10円といたしました。なお、年間配当は、1株当たり20円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月14日	281	10
取締役会決議
2020年5月22日	281	10
取締役会決議

また、2021年3月期からの利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針とし、具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)1.5%以上を目途に継続的・安定的な配当に努めることとしております。