有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2025年3月31日現在の組合員数は596人であります。
上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
該当事項はありません。
| 2025年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 熱交換器事業 | 380 |
| プロセスエンジニアリング事業 | 399 |
| バルブ事業 | 117 |
| 報告セグメント計 | 896 |
| その他 | - |
| 全社(共通) | 136 |
| 合計 | 1,032 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 712 | 40.6 | 15.3 | 6,888,932 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 熱交換器事業 | 258 |
| プロセスエンジニアリング事業 | 242 |
| バルブ事業 | 111 |
| 報告セグメント計 | 611 |
| その他 | - |
| 全社(共通) | 101 |
| 合計 | 712 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2025年3月31日現在の組合員数は596人であります。
上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 0.0 | 81.8 | 66.4 | 73.2 | 98.1 | 「管理職に占める女性労働者の割合」については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」もご参照ください。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
該当事項はありません。