訂正有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 小松川化工機株式会社
事業の内容 食品・化学機械装置、バイオ・医薬機器装置等の製造販売及びプラントエンジニアリング事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、プロセスエンジニアリング事業において、食品機器、医薬機器、染色仕上機器の製造販売及びエンジニアリング事業を展開しておりますが、医薬品産業では、製薬企業の開発対象が低分子型医薬品から高分子型の抗体医薬品へ移行しつつあり、その世界的な市場拡大が見込まれております。このような市場環境のなか、今回株式取得する小松川化工機株式会社は、抗体医薬品の製造に関する機械装置やエンジニアリング等の技術を有しているうえ、化学及び食品向け関連設備に関してもノウハウを保有しており、当社の食品機器及び医薬機器の事業領域の拡大とともに熱交換器やバルブ等の新規顧客の獲得にも寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年4月3日(みなし取得日 2019年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 94.59%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、議決権比率の94.59%を獲得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
239百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 小松川化工機株式会社
事業の内容 食品・化学機械装置、バイオ・医薬機器装置等の製造販売及びプラントエンジニアリング事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、プロセスエンジニアリング事業において、食品機器、医薬機器、染色仕上機器の製造販売及びエンジニアリング事業を展開しておりますが、医薬品産業では、製薬企業の開発対象が低分子型医薬品から高分子型の抗体医薬品へ移行しつつあり、その世界的な市場拡大が見込まれております。このような市場環境のなか、今回株式取得する小松川化工機株式会社は、抗体医薬品の製造に関する機械装置やエンジニアリング等の技術を有しているうえ、化学及び食品向け関連設備に関してもノウハウを保有しており、当社の食品機器及び医薬機器の事業領域の拡大とともに熱交換器やバルブ等の新規顧客の獲得にも寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年4月3日(みなし取得日 2019年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 94.59%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、議決権比率の94.59%を獲得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
239百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,342百万円 |
| 固定資産 | 1,631 |
| 資産合計 | 2,974 |
| 流動負債 | 523 |
| 固定負債 | 337 |
| 負債合計 | 861 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。