有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「G-20」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「G-20」の初年度である当事業年度から変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は137百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ139百万円増加しております。