桜井製作所（7255）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億5369万
2014年6月30日 -2.45%: 1億4993万
2014年9月30日 +2.51%: 1億5369万
2014年12月31日 +24.99%: 1億9210万
2015年3月31日 +37.05%: 2億6326万
2015年6月30日 -5.32%: 2億4926万
2015年9月30日 -5.62%: 2億3525万
2015年12月31日 -5.95%: 2億2124万
2016年3月31日 +28.83%: 2億8503万
2016年6月30日 -4.04%: 2億7351万
2016年9月30日 -4.21%: 2億6199万
2016年12月31日 ±0%: 2億6199万
2017年3月31日 -8.31%: 2億4023万
2017年6月30日 -0.24%: 2億3966万
2017年9月30日 -0.24%: 2億3909万
2017年12月31日 -0.24%: 2億3852万
2018年3月31日 -1.88%: 2億3403万
2018年6月30日 +2.43%: 2億3972万
2018年9月30日 +2.34%: 2億4533万
2018年12月31日 +1.53%: 2億4909万
2019年3月31日 +1.02%: 2億5162万
2019年6月30日 +1.15%: 2億5451万
2019年9月30日 +0.54%: 2億5589万
2019年12月31日 +0.83%: 2億5802万
2020年3月31日 +0.08%: 2億5824万
2020年6月30日 -1.91%: 2億5330万
2020年9月30日 +1.3%: 2億5661万
2020年12月31日 +1.03%: 2億5924万
2021年3月31日 -1.86%: 2億5441万
2021年6月30日 -2.91%: 2億4700万
2021年9月30日 -3.12%: 2億3930万
2021年12月31日 -3.79%: 2億3023万
2022年3月31日 -3.34%: 2億2254万
2022年6月30日 +0.08%: 2億2273万
2022年9月30日 +0.21%: 2億2321万
2022年12月31日 -0.15%: 2億2287万
2023年3月31日 -11.86%: 1億9645万
2023年6月30日 +3.27%: 2億288万
2023年9月30日 +3.36%: 2億969万
2023年12月31日 +2.49%: 2億1490万
2024年3月31日 -20.83%: 1億7014万
2024年6月30日 +0.38%: 1億7078万
2024年9月30日 +0.37%: 1億7141万
2024年12月31日 -7.49%: 1億5857万
2025年3月31日 -74.21%: 4089万
2025年6月30日 +3.29%: 4224万
2025年9月30日 +3.01%: 4351万
2025年12月31日 +3.91%: 4522万
2026年3月31日 -78.15%: 988万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	16,434千円	14,935千円
退職給付に係る負債	54,600	10,846
役員退職慰労引当金	2,897	2,969

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 10:43

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2025/06/26 10:43