7255 桜井製作所

7255
2026/05/29
時価
18億円
PER 予
37.17倍
2010年以降
赤字-103.7倍
(2010-2026年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.3-0.56倍
(2010-2026年)
配当 予
1.49%
ROE 予
0.84%
ROA 予
0.57%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、当社は簡便法を適用しているため、当該変更による純資産に与える影響はありません。
2014/06/20 10:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金72,801千円-千円
退職給付に係る負債-53,533
役員退職慰労引当金6,5416,332
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/20 10:59
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)2.10%(3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,682,103千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金を12,015千円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。また、当該基金がAIJ投資顧問を運用先の一つとしていることが確認されました。今後の具体的な処理方法は決定しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
e>当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)1.採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2.確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高209,018千円
退職給付費用14,343千円
制度への拠出額△69,661千円
退職給付に係る負債の期末残高153,699千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は42,731千円ありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
2.10%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,667,425千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金を17,621千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当該基金は平成25年12月16日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表(3)退職給付費用
2014/06/20 10:59

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