| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 1.採用している退職給付制度の概要 |
| 当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。 |
| なお、当社は平成23年4月1日に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。 |
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2.退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | 818,569千円 | | 年金資産 | 609,551千円 | | 退職給付引当金 | 209,018千円 |
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| (注)当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 |
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3.退職給付費用に関する事項
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| 4.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項 |
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 34,457,636千円 | | 年金財政計算上の給付債務の額 | 53,342,558千円 | | 差引額 | △18,884,922千円 |
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| (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) |
| 2.10% |
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| (3) 補足説明 |
| 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,682,103千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金を12,015千円費用処理しております。 |
| なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。 |
また、当該基金がAIJ投資顧問を運用先の一つとしていることが確認されました。今後の具体的な処理方法は決定しておりません。
| 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | | 1.採用している退職給付制度の概要 | | 当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 | | また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 | |
| 2.確定給付制度 | | (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 | | 退職給付に係る負債の期首残高 | 209,018千円 | | 退職給付費用 | 14,343千円 | | 制度への拠出額 | △69,661千円 | | 退職給付に係る負債の期末残高 | 153,699千円 |
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表 | | 積立型制度の退職給付債務 | 794,502千円 | | 年金資産 | △640,802千円 | | 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 153,699千円 |
| | 退職給付に係る負債 | 153,699千円 | | 連結貸借対照表に計上された負債 | 153,699千円 |
| (3)退職給付費用
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| 3.複数事業主制度 | | 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は42,731千円ありました。 | (1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 35,600,414千円 | | 年金財政計算上の給付債務の額 | 48,978,734千円 | | 差引額 | △13,378,320千円 |
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| (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | | 2.10% | |
| (3)補足説明 | | 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,667,425千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金を17,621千円費用処理しております。 | | なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。 | | また、当該基金は平成25年12月16日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。 | |
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