有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	263,269千円	285,033千円
退職給付費用	89,460	19,776
制度への拠出額	△67,696	△64,576
退職給付に係る負債の期末残高	285,033	240,233

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	942,714千円	935,660千円
年金資産	△657,680	△695,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,033	240,233
退職給付に係る負債	285,033	240,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,033	240,233

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 89,460千円 当連結会計年度 19,776千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,641千円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。
なお、当厚生年金基金は平成27年8月25日開催の代議員会において基金解散を決議し、平成27年11月5日に厚生労働大臣より解散の認可を受けております。当連結会計年度末現在、清算手続中であり、解散に伴う損失の発生見込額については、厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	35,844,961千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	36,199,397
差引額	△354,435

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.12% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度10,820千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。