有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(退職給付関係)
| 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 2.簡便法を適用した確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
(3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,343千円 当連結会計年度179,239千円 3.複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,731千円、当連結会計年度44,593千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」として掲記していた項目であります。 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 前連結会計年度 2.10% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 当連結会計年度 2.04% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (3) 補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,667,425千円、当連結会計年度8,383,105千円)であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度17,621千円、当連結会計年度13,212千円)を費用処理しております。 なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 また、当該基金は平成25年12月16日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。 |
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