有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	72,801千円		-千円
退職給付に係る負債	-		53,533
役員退職慰労引当金	6,541		6,332
厚生年金基金解散損失引当金	-		37,280
未払事業税	2,898		-
海外子会社の繰越欠損金	97,920		83,163
その他	20,064		18,586
繰延税金資産小計	200,226		198,896
評価性引当額	△115,695		△99,072
繰延税金資産合計	84,531		99,824
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△121,449		△121,449
その他有価証券評価差額金	△101,042		△104,972
その他	△370		△19,298
繰延税金負債合計	△222,861		△245,720
繰延税金資産(負債)の純額	△138,330		△145,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.2% 2.4 △2.7 3.3 27.6 △23.9 △6.7 △2.1 35.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与引当金
未実現利益
海外子会社の繰越欠損金増減額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成24年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。

この税率変更による影響は、軽微であります。